築年数の古い家や地震の影響を受けて傾いてしまった家をお持ちの方は、「家の売却は可能か？」「どれくらい売却価格は下がるのか」という点が気になると思います。
そこで今回は、傾いた家を売却する方法と傾きの許容範囲、傾きによってどのくらい価格が下がるのかをご紹介していきます。
傾いた家にお住まいの方で不動産売却にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら傾いた家を売却する際の角度の許容範囲はどのくらい？
傾いた家をお持ちの方が気になるのは、「傾いた家は売れるのか？」また「傾きの許容範囲はどのくらいか？」ということだと思います。
ここでは、2つの疑問について解説していくので見ていきましょう。
傾いた家は売却できるのか？
老朽化や地震の影響で傾いてしまった家でも売ることは可能です。
家の傾きによって売買を制限する法律などは存在しないので、買い手側が傾きを知ったうえで承諾が取れていれば問題なく売却できます。
ただし、家の傾きを隠していた場合は、契約不適合責任を問われるのできちんと通知したうえで売却をおこなってください。
契約不適合責任に問われた場合、傾きの修繕費用を請求されたり損害賠償請求をされるので注意しましょう。
傾きの許容範囲
先述したとおり、家の傾きに関する法律はないため明確な許容範囲は存在しませんが、傾きが6/1000以上を超えると売却は難しくなります。
この角度は、国が定めた住宅品質確保促進法に基づいたもので、傾きが6/1000以上になると住宅の瑕疵の該当する可能性が高いとされているからです。
そのため、家の傾きを測定して傾きが6/1000以上ある場合は、価格を下げて売却をするか方法を変えるなどの対策が必要となるでしょう。
また、傾きが6/1000以下であっても買い手が見つからない場合があるので、その点は理解しておきましょう。
家の傾きを調べる方法
家の傾きを調べるにはホームインスペクションを利用するのがおすすめです。
ホームインスペクションとは、住宅診断士と呼ばれる住宅の専門家が家の状態を調査することで、5万円ほどで本格的な調査をしてもらえます。
住宅診断士の診断結果をもとにおこなえば、契約不適合責任に問われる可能性を減らすことができるうえに、買い手側に安心感を持ってもらえるので売却がしやすくなります。
リスクを減らしスムーズな売却につながるので、資金に余裕がある方はホームインスペクションをおこなうと良いでしょう。
もし、自分で測定をしたい場合は、水平器や下げ振りを使った測定で傾きを調べることができます。
どちらもホームセンターなどで購入でき、難しい知識がなくても利用できるのでおすすめです。
傾いた家の売却価格はどれくらい下落する？
傾いた家の売却を検討している方が気になるのは、通常の住宅と比べどのくらい価格が下がるのか？ということではないでしょうか。
ここでは、傾きの程度ごとの価格をご紹介します。
床のみが傾いている場合
床のみが傾いている場合は、相場価格より約100万円ほど価格が下落します。
建物の基礎や柱に異常がなく、床のみが何らかの原因で傾いている場合は、床材の劣化などが原因と考えられるため、価格の下落幅が小さくなっています。
また、修繕する場合も簡単な工事で修繕できることが多いので、費用もそれほどかかりません。
工事費用の相場は床材によって価格が変わりますが、一般的に5㎡の修繕で5万円ほどの費用がかかります。
修繕面積にもよりますが、下落幅より工事費用が安く済む場合は工事をしておくと良いでしょう。
基礎が傾いている場合
基礎が傾いている場合は、相場価格よりも300万円ほど下落します。
基礎が傾いていると、地震が来た際に倒壊する危険性があるだけでなく、地盤そのものが弱いのではないか？と判断されるので下落幅が大きくなっています。
また、基礎の傾きを直すには多額の費用がかかるので、修繕する際は売れない場合のリスクなどを考えたうえで修繕を検討すると良いでしょう。
工事費用は、工事方法によって大きく変動しますが、200万円〜400万円ほどあれば基礎の傾きは直すことができます。
ただし、地盤が弱く今後も継続して傾きが大きくなるようであれば、工法が変わることから費用も高くなるという点を覚えておきましょう。
家全体が傾いている場合
家全体が傾いている場合は、相場価格より500万円ほど下落します。
家全体が傾いている原因は、基礎が傾いていることがほとんどですが、建物内の床や柱も一緒に傾いている場合があるので下落の幅も大きくなります。
仮に、修繕する場合は下落幅と同等の金額がかかるケースがあるので、修繕する際はメリットがあるかしっかりと考えてからおこないましましょう。
家の傾きで売却価格が下がる理由
家の傾きによって価格が下がるのは主に3つの理由があります。
1つ目は、耐久性の低下です。
基礎や柱などが傾いていると、地震などが発生した際に耐えられず倒壊してしまう可能性があるので価格が下がります。
2つ目は、利用者の健康問題です。
床が傾いている場合、平衡感覚がおかしくなり体調を崩す方もいらっしゃいます。
また、単純に不快感を感じる方が多いため価格が下がります。
3つ目は、住宅機能の低下です。
建物が傾いていると窓や扉の開閉ができなくなったり、排水が機能しなくなったりします。
住宅機能が落ちると快適な生活を送れなくなるので、この点も価格が下がる原因となります。
傾いた家を売却する3つの方法
傾いた家を売る際は、適切な方法でおこなわなければ長期期間売れなかったり、損失を被ることになるので注意が必要です。
ここでは3つの方法をご紹介しますので、参考にしてください。
現状のまま売却する
リフォーム費用がない場合や、リフォームをしてもメリットがない場合は、現状のまま売るのがおすすめです。
「現状のままでは買い手がつかないのでは？」と思う方も多いと思いますが、初めは現状のまま進めて問題ありません。
家を買う方のなかには、土地を目当てに購入する方や自分でリフォームをしたい方、物置として家を購入する方などあらゆる方がいます。
そのため、リフォームをするメリットがない場合は現状のまま売る方が良いでしょう。
リフォーム・修繕してから売却する
資金に余裕がある方や軽度な工事で済む場合は、リフォームや修繕をしてから売ることをおすすめします。
軽度な工事であれば工事費用もそれほどかからず、相場価格とそれほど変わらない値段で売れるため、結果として得をする場合があります。
また、リフォームや修繕がおこなわれている家は、買い手が見つかりやすく売却までの時間が短くて済むのもメリットのひとつです。
リフォーム済みであれば、契約不適合責任を問われるリスクも少ないので、資金に余裕がある場合や軽い工事で済む場合は、修繕をしてから売ると良いでしょう。
更地にして売却する
家の傾きが酷く住居として使用できない場合や、老朽化が進んでいる場合は、更地にして土地として売るのがおすすめです。
更地にしてしまえば、土地を探している方に見つけてもらいやすくなるので、無理にリフォームするよりも早く売れる場合があります。
家を解体する場合の費用は、木造で1坪あたり5万、鉄筋コンクリート造で10万円ほどが相場となっています。
状況によっては、リフォームよりも更地にする方が良い場合もあるので、更地として売る方法も検討してみてください。
まとめ
当社では上記のような物件もお取り扱いしております。
今回は、傾いた家を売却する方法について解説しました。
老朽化や地震で傾いた家でも適切な方法で売ることによって、スピーディーに進められるので、本記事を参考におこなってみてください。
また、傾いた家を売る際は、契約不適合責任に問われないように注意しましょう。
