不動産を売却するときの既存住宅売買瑕疵保険とは？メリットとデメリットを解説

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古の不動産の売却を検討している方におすすめの保険です。
とくに築年数が経過している物件や、欠陥が心配な物件の売却の場合は、問題が発覚した際に保証されるので安心材料になるでしょう。
ここでは不動産の売却を検討している方に向けて、既存住宅売買瑕疵保険とはなにか、メリットとデメリットについて解説します。

不動産を売却するときの既存住宅売買瑕疵保険とは？

不動産に関する保険といえば、火災保険や地震保険が頭に浮かぶかもしれません。
火災保険や地震保険は家が損傷したときに修理費用を保証するものですが、既存住宅売買瑕疵保険とはそのような保険とは根本的に性質が異なります。
家を売却するときに売主に課される契約不適合責任を含めて、よく確認しておきましょう。

既存住宅売買瑕疵保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を売却するときに加入する保険であり、あとから建物の瑕疵が発見された場合に修理費用が保証されます。
不動産を売却するときは、契約書に記載されている内容と、実際の建物が適合していなければなりません。
売主が買主に説明していなかった瑕疵が契約後に見つかった場合は、契約不適合責任を負う必要があります。
契約不適合責任とは契約内容に適合しない取引がおこなわれたときに、売主が費用を負担して修理したり、損害賠償金を支払うなど、相応の責任を負うことです。
そのため、売主は引き渡す不動産の状況を把握しておく必要があることを認識しておきましょう。
しかし、相続した不動産や築年数が経っている家など、売主自身が家の隅々まで状況を把握できないこともあります。
せっかく売買取引が成立して不動産が売却できても、契約不適合責任によって修理費用や損害賠償を請求されては元も子もありません。
不動産の修理費用は場合によって数百万円という高額になり、最悪の場合は契約が解除になって売却自体が白紙になる可能性もあります。
既存住宅売買瑕疵保険に入っておけば、修理費用などは負担しなくても済むので安心が得られます。

保険の保証対象は？

既存住宅売買瑕疵保険の対象となるのは、基本的に家の主要構造部と雨漏りの原因となる防水性能を有する部分です。
具体的には、家の基礎や土台、床板、屋根、開口部などが対象です。
これらの対象部分が本来満たすべき機能や品質、性能が備わっていない場合に保険を適用できます。
適用されると、問題がある箇所の調査や補修にかかる費用だけでなく、住居人の仮住まいや転居にかかる費用も負担してもらえます。
保険の対象になるのは契約時にすでに瑕疵があった場合であり、買主に引き渡したあとで地震や火災などによって欠陥が生じたときは、契約不適合責任と関係ないため保険の対象にはなりません。

既存住宅売買瑕疵保険の相場

既存住宅売買瑕疵保険は契約不適合責任に問われたときに頼りになる保険ですが、既存住宅売買瑕疵保険にかかる費用の相場について見ていきましょう。
まずは費用の内訳として、「保険料」と「検査料」がかかることを把握しておきましょう。
保険料以外に検査料が発生するということが、既存住宅売買瑕疵保険の特徴です。
検査料とは、既存住宅売買瑕疵保険に加入するときに義務とされている検査にかかる費用のことです。
保険に入るときはあらかじめ専門機関による検査を受けて、基礎構造や屋根に問題があるときは保険を利用できないということを把握しておきましょう。
相場価格は、保険料が2〜4万円ほど、検査料は5〜10万円ほどです。
合計して7〜14万円ほどがかかると試算しておきましょう。
ただし、家の面積や保険の適用期間、特約の追加の有無などによって金額は左右されます。

不動産を売却するときの既存住宅売買瑕疵保険のメリットとは？

不動産を売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットを3つの項目に分けて解説します。
中古住宅の売却をお考えの方はぜひご検討ください。

メリット①トラブルが発生しにくい

家は素人目には問題がないように見えても、内部に問題を抱えていることがあります。
そのため売主が家に問題がないと思って契約をしたとしても、あとから不適合の内容が発覚することがあるため注意が必要です。
しかし、既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、加入する際に専門機関による検査がおこなわれるため、売却後に瑕疵が発見されるリスクが低くなります。
売却後の瑕疵によるトラブルは、解決までに時間を要する傾向があるため、売却前にしっかりと瑕疵を把握しておくと安心です。
また、瑕疵が発見されてもトラブルが少ないこともメリットです。
支払いの上限内であれば、修理費用は保険が負担してくれるため、売主に金銭的負担がかかりません。
くわえて、買主とのやりとりは専門家が間に入って対応してくれるため、精神的負担も少なく、トラブルの早期解決が望めます。

メリット②買主に安心してもらえる

家が契約内容に適合しているかどうか不安なのは売主だけでなく、買主も同様です。
売主側が既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、問題が発覚したときに、売主が請求を快諾してくれなかったらどうしようという不安も解消されます。
契約不適合責任の交渉が長引くことや、裁判沙汰になったりすることは生活に支障をきたし、大きなストレスになるでしょう。
また、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているということは、先述したとおり専門機関による検査を通過しているということなので、一定の基準を満たしていることがわかります。
性能に問題がないという安心感が成約に繋がりやすいでしょう。

メリット③税金の優遇措置を受けられる

既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件を購入するときは、税金の優遇措置を受けられます。
住宅ローン減税や登録免許税・不動産取得税の軽減措置などが適用されるため、まとまった金額の節税に繋がります。
不動産購入には売却価格以外にもさまざまな費用がかかるため、税金の優遇措置が受けられることは買主にとって大きなメリットといえるでしょう。

不動産を売却するときの既存住宅売買瑕疵保険のデメリットとは？

最後に、不動産を売却するときに既存住宅売買瑕疵保険に入るデメリットについて解説します。
メリットがある反面、少なからずデメリットがあるので、比較して検討してみてください。

デメリット①費用がプラスでかかる

不動産を売却するときは、売主もさまざまな費用を支払わなければならないことをご存じでしょうか。
不動産会社への仲介手数料や印紙税、ローンの一括返済手数料など、予想外の支出が発生することもあります。
支出が重なるなか、さらに既存住宅売買瑕疵保険の保険料と検査料という費用が増加することはデメリットです。
不動産売却に関する費用をひとつずつ整理して、どのくらいの額が生じるかを把握しておくことが大切です。

デメリット②改修が必要な場合がある

既存住宅売買瑕疵保険の事前検査で問題が見つかると、検査を通過させるために改修をしなければなりません。
現在の耐震基準を満たしていない家や、主要構造部が劣化している家は、大幅な改修が必要になるかもしれないことがデメリットに挙げられます。
助成金を受けられる自治体もあるので、改修するときは確認してみましょう。
改修することで事前に費用がかかることは否めませんが、高額での売却や早期成約が期待できるとも考えられます。
費用対効果が見込めるかどうかを冷静に判断することが重要です。

まとめ

今回は不動産を売却する方が知っておくべき既存住宅売買瑕疵保険とはなにかを解説しました。
売主と買主の双方が取引に対して安心感を得られることが大きなメリットですが、費用がかかるというデメリットもあります。