葬儀場や火葬場の近くは不動産売却価格に影響がある？売却できるコツをご紹介｜空き家買取・不動産売却・相続

▼ 葬儀場や火葬場が近くにあるときの不動産売却価格への影響とは？
▼ 葬儀場や火葬場の近くで不動産売却する際に生じるデメリットとは？
▼ 葬儀場や火葬場が近くにあるときの不動産売却のコツとは？
▼ まとめ

葬儀場や火葬場の近くは不動産売却価格に影響がある？売却できるコツをご紹介

葬儀場や火葬場が近くにあるときの不動産売却を検討している場合、成立が難しいと聞いて、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、葬儀場や火葬場が近くにあることで、不動産売却が受ける影響についてお伝えします。
物件を売却するためのコツもご紹介しますので、売却をご検討中の方は、ぜひお読みください。

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葬儀場や火葬場が近くにあるときの不動産売却価格への影響とは？

葬儀場や火葬場が近くにあると、不動産売却価格は下がるのが一般的です。
しかし、条件によっては影響がない場合もあるなど、物件や買主によって異なります。

葬儀場や火葬場が近くにあると不動産売却は影響を受ける？

葬儀場や火葬場、墓地などは嫌悪施設に該当することから、購入を希望する方が少なく、周辺地域の売却価格の相場よりも、2～3割くらい安くなりがちです。
これらの施設は、葬儀や火葬から「人の死」を連想するため、気分が落ち込みやすくなるなど心理的な影響を与える嫌悪施設になります。
嫌悪施設とは、生活に欠かせない役目を果たしたいるものの、不快になるなどを理由に好まれない施設です。
心理的な要因以外に、においや環境に与える影響への懸念から、下水処理場やゴミ処理施設も嫌悪施設に該当します。
とくに、型式の古いタイプの火葬施設は、煤煙のにおいが気になることもあり、物理的な影響も多大です。

近年は、施設の外観が見えないようにする配慮が行き届き、近くにあっても不快にならないように工夫がなされていますが、人気は高くありません。

葬儀場や火葬場が近くにあっても影響を受けない不動産はある？

近くに商業施設がある、交通の利便性が高いなどの立地条件が揃っている場合は、売却価格への影響はほとんどありません。
行動範囲に嫌悪施設が入らない場合や、そのような施設があっても気にしない方にとっては、立地条件の魅力のほうが勝るからです。
とはいえ、葬儀場や火葬場に隣接した物件は、立地条件が整っていても、価格が下がる傾向にあります。
売却する予定の土地や建物にどれだけ魅力があっても、好んで購入する方は多くなく、売買契約が成立するまでに時間がかかることも覚悟しなければなりません。

葬儀場や火葬場のイメージは変わらない？

イメージを変えることはできませんが、植栽や目隠しなどにより、外から見えない工夫をしています。
外観も葬儀や火葬の施設に見えないデザインにするなど、周辺住民に不快感を与えないことで、理解を求める傾向です。
昨今は、老朽化にともなう施設の建て替え時に、環境に配慮した火葬炉の導入もおこなうなど、物理的影響を緩和する動きも加速しています。

葬儀場や火葬場の近くで不動産売却する際に生じるデメリットとは？

葬儀場や火葬場の近くにある場合、不動産売却では価格に影響する他、さまざまデメリットが生じる可能性が高くなります。
売主として負うべき責任を把握し、適切な対処により売買契約の成立を目指しましょう。

葬儀場や火葬場に近いために生じるトラブルとは？

葬儀場や火葬場が近くにある場合、購入を希望する方に対して事前に告知するなどの契約不適合責任に対する責任を果たさなければなりません。
葬儀関係の施設は心理的瑕疵の対象となるため、買主は契約のキャンセルも可能です。
心理的瑕疵とは「気分を害する」ことであり、嫌悪施設が主な対象になります。
「事前に知っていれば購入しなかった」との申し入れを受けないよう、国土交通省のガイドラインに準じた対応が必要です。
契約前の告知義務を果たし、契約書などにも明記するなど、買主が承知のうえで契約を締結できるよう最善を尽くします。

建設規制区域になっていることもある

火葬場は、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、都道府県知事の許可が必要です。
都市計画事業の一環として整備することも多いことから、周辺区域を用途指定区域にして、宅地化を防止する措置をおこなっている場合もあります。
知らずに購入してしまう方によるトラブルを回避する目的ですが、以前から住んでいる方は例外として居住することは可能です。
しかし、宅地としての売却には制限があることから、販売前に売却できるかの確認をおすすめします。
火葬設備を併設しない葬儀場は集会施設としての扱いになり、建設する場所に制限はないことから、近隣の土地も宅地として売却可能です。

購入を希望する方が少ないためスムーズに不動産売却ができない

人気のない物件は価格が安くなるだけでなく、売り出しても契約が成立するまでに時間がかかります。
転居先を確保している場合は2つの物件の維持費がかかり、転居先が未定の場合は、今後の計画が考えにくくなりがちです。
売れなければ価格を下げる、買主候補を探すための広告費用も膨らむなど、資金計画を見直さなければなりません。
買主が見つかっても、価格交渉による値下げ要求を受ける可能性も高く、予断を許さない販売活動になります。

葬儀場や火葬場が近くにあるときの不動産売却のコツとは？

葬儀式場や火葬施設が近くにあるデメリットを克服して、不動産売却をおこなうにはコツがあります。
デメリットをメリットに変えて、目的を達成しましょう。

葬儀場や火葬場が近くにあっても気にしない買主を探す

心理的瑕疵は、すべての方が嫌悪感を感じるものではありません。
そこで、近くに葬儀式場などがあっても気にならない買主を見つけましょう。
たとえば、葬儀式場の運営会社に、葬儀に参列した方や従業員の休憩施設として提案するなどです。
敷地が広い場合は、更地にして参列者や従業員の駐車場に利用できる点をアピールします。
注意点は、更地にする場合の解体費用の負担を売主と買主のどちらにするかなど、細部まで取り決めをおこたらないことです。

売り出し価格は戦略的に対応する

当初から価格を下げると、それ以上の金額での売買契約は成立しません。
立地条件が良い場合は、周辺地域と遜色ない価格で売り出し、売れないようであれば値下げするのが売却する際のコツです。
自宅近くの商業施設や駅などが葬儀関係の施設と反対方向にある場合など、不快な気持ちになることもなく生活できます。
葬儀に参列する方のとおり道にあたらないときは、施設の存在が気にならない可能性が高い点を踏まえ、立地の良さをアピールする戦略が有効です。
マイナスイメージを払拭してメリットをアピールし、できるだけ値引きしない態度をつらぬきましょう。

建物よりも土地の魅力をアピールする

通常の不動産売却は、建物の築年数や劣化具合などが、価格を決めるポイントになります。
しかし、住宅としての販売が難しいときは、事務所や倉庫など事業用の土地としてのメリットを訴えましょう。
更地にするには解体費用が必要ですが、土地の利用価値を高めることにつながります。
注意すべき点として、解体後の更地は軽減措置がなくなり、固定資産税や都市計画税の負担が大きくなることです。

そこで、契約の成立まではそのままにして、引き渡し前に解体するような段取りにすることも売却のコツとして心得ておきましょう。
葬儀場や火葬場が近くにあるからとあきらめないで土地の魅力をアピールし、買主が物件に良い印象を持つように方向づけることも不動産売却のコツです。