終活を嫌がらないで！親子で進める老後の実家を活かす方法とは？

日本では人口減少や高齢化のために空き家が増えて、地方の空き家率はとくに進んでいます。
「実家が空き家になったらどうすれば良いのだろうか」と考えたことはありませんか。
でも目的をはっきりさせることで、選択肢が広がってきます。
ここでは、老後の親がいる実家の終活をする目的や空き家対策ついてご紹介します。

終活をする目的とは

老後生活を「自分はどうしたいか」と考えることは、とても大切です。
しかし自分自身の死と向き合うことと思い、あまり考えたくない方もいるでしょう。
このようなときに、終活の目的とはどういうものかを明確にしておきましょう。

老後資金の準備

親の老後資金について、漠然と気になる方も多いのではないでしょうか。
資金を調達する方法として、実家の売却を考えることはとても効果的です。
なぜなら住まいを売却するとまとまったお金を手に入れられ、老後資金として活用できるからです。
たとえばサービス付高齢者向け住宅などの入居費用や、月額費用として充てられます。

節税対策

財産の一部を不動産にしたり保有している不動産を活用したりすると、節税対策ができます。
なぜなら相続税を算出するときの相続税評価額が、現金よりも低いからです。
実際には所有している土地や建物を人に貸すと、さらに相続税評価額を抑える効果があるのです。
現金資産の多い場合は、節税対策として検討することをおすすめします。

相続対策

売却のメリットとしてあげられるのが、相続税対策として有効なことです。
財産の総額が基礎控除額を超えた分に対して相続税はかかります。
1年間のもらった相続が110万円を超えていなかったら贈与税が課税されないのです。
ですから生前贈与を計画的にすると、贈与税を回避しつつ先の相続財産を減らしていきながら相続税を減らせます。
また不動産の分割は現金のように均等に分けられるものではないため、相続人同士で争いごとに発展しやすいのです。
生きているうちから引き継いでもらいたい方に、自宅を贈与をしておくというのも有効な案です。
2世帯住宅を建てる場合は、土地は親の名義のままで「小規模宅地等の特例」を利用すると、相続税評価額を最大8割減額にできることがあります。

その他

まだ先の長い暮らしを親としては、子どもに頼らずにゆったりと過ごしたいでしょう。
また老後は都会を離れて静かなところで、新たな生活を送りたいなどさまざまな願いがあるでしょう。
子どもや孫と一緒に住みたいなどどのような暮らしかたをしたいか、終活をきっかけに親と話し合うことをおすすめします。

終活の際に考えておきたい！空き家問題の要因

近年の日本では空き家が大きな社会問題となって、メディアにもよく取り上げられています。
空き家になる原因もさまざまあり、対策が必要です。
ここでは空き家になる要因を挙げます。

少子高齢化の影響

人口が大幅に減少している昨今、どうしても住まなくなる家が増え続けてしまいます。
日本は高齢化社会に向かっており、65歳以上は総人口の28.7％を占めています。
高齢になるほど施設に入って持ち家に住まなくなってしまい、少子高齢化の進む中空き家が増加の一途をたどっていくのです。

相続問題の発生

親元を離れて別に生計を立てている子は、実家を相続したとしてもすでに家を所有しており、住み慣れたところから引っ越ししたくはないでしょう。
また親も子も今まで生活してきた思い出がいっぱい詰まっているので、愛着のある実家を売却や解体に踏み切れず、空き家として放置されがちです。
相続の人数は世代が下がるごとに関係する方が増えて、解体や売却の難易度が高く問題の先送りにしがちなので、早めに対処しておくことが肝心です。

固定資産税対策として

宅地に対する固定資産税には優遇措置があります。
逆に解体して更地にしてしまうと優遇措置の対象外になり、都市計画税や固定資産税が上がってしまうので、空き家のままにして税負担を軽減しようという方もいるのです。
住戸1個当たり200㎡以下の住宅用地では、小規模住宅の特例対象となり固定資産税が評価額の6分の1、200㎡を超えた分については3分の1と大幅な減税になります。

日本は新築志向

海外と比較すると、日本は新築が好まれる傾向にあります。
ですから家を建てるなら新築にする方が多いため、中古住宅が余って空き家問題へと発展しているのです。
また中古住宅では劣化状態や不具合について判断しにくく、どの程度の修繕工事が必要かわからないため新築に踏み切る方が多くいます。

解体費用などの用意ができない

今後使用する予定のない空き家を解体するには、数十万円から数百万円の費用がかかり、資金が用意できないこともあります。
木造住宅であれば1坪当たり3〜5万円程度かかるので、たとえば30坪だと90〜150万円ぐらいと考えられます。
また家の構造や周辺環境によっても価格が異なるのです。
最近では、各自治体によって空き家の解体工事費用を助成する制度もあるので相談してみましょう。

終活で考えたい！実家の選択肢とは

実家の活用方法には、複数の選択肢がありますがそれぞれにポイントがあります。
親が元気なうちに家族で話し合い、どの方法があっているのかを抑えておきましょう。

実家を受け継いで住み続ける

実家を整理するのに手間がかからないのは、相続する方がそのまま引き継いで住み続ける方法です。
しかし相続人が複数になる場合は、相続財産の分配を慎重にしなければなりません。
実家をそのままの状態で維持するというのではなく 、賃貸併用住宅（1軒の建物の中に自宅部分と賃貸部分がある住宅）という方法もあります。
賃貸物件とは言っても、一定の基準を満たしていれば住宅ローンを利用できる特徴があります。

賃貸物件として活用

実家をそのまま賃貸物件にして、自分が大家さんになる方法もあります。
大家さんになると毎月家賃収入を得られるので、安定した不労所得が確保できます。
賃貸物件に不具合が出てきたら、修繕費用を大家さんが負担することもあります。
顧客のニーズに日々アンテナを張って、空き家にならないようにすることも大切です。

売却する

不動産を手放す方法としてよく言われるのが売却です。
実家を現金化するので、まとまった資金を得ることが出来て、老後資金に活用できます。
また不動産を持たないことで、固定資産税や修繕費用が必要なくなります。
しかし希望する価格とかけ離れてしまって売却できなくなると、将来設計と深く関わってくるので慎重に進める必要があるでしょう。

土地を有効活用する

実家の敷地にある程度の面積があれば、収益性を考えた土地の活用ができます。
たとえばアパートを建てて賃貸物件にすれば、大家さんとして安定した収入を得られて年金の足しにでき、金銭的な不安も軽減されます。
また団体信用生命保険に入っていると、契約者が亡くなったとしてもローンの返済が免除されるため、残された家族に支払い義務が生じません。
しかしアパートを建てるためには、数千万円以上の初期投資と建築費や運営するにあたってのランニングコストもかかります。

まとめ

親が高齢になってきて実家の将来が心配になることでしょう。
実家を空き家にしないためには、親が元気なうちに家族で話をしてどのようにするかを決めていくことが大切です。
税制など現時点と違ってくることは常に情報収集して、いざという時に活用できるようにしておきましょう。
実家の相続方法が決まって空き家になるリスクを抑えられたら、親子ともども安心できて負担も軽くなります。