現在大阪では空き家の数が増えています。
しかし、それは大阪だけでなく、日本全体で考えなければならない大きな問題となっています。
今回は、大阪の空き家の現状と売却を行うタイミング、その際にかかる費用についてご紹介します。
大阪の空き家の現状
全国の空き家状況は、国が5年に1回実施していて、直近では2013年(平成25年)に行われました。
その時のデータによると、全国にある空き家の割合が13.5％だったのに対し、大阪では14.8％もあったそう。
また、空き家は賃貸用・売却用・二次的利用(別荘など)・その他の4種類に分類されますが、その他に分類されている空き家の割合が31.6％となりました。
つまり、大阪にある住宅のうち、約10軒に1軒以上が空き家だということです。
参考資料：「空家総合戦略・大阪」の概要
大阪で空き家を売るタイミングは？
続いては、大阪で空き家を売却するタイミングについてご紹介します。
先ほどの資料にもあるように、2013年時点で大阪には約68万戸もの空き家がありました。
その数は築年数が古いほど多くなり、築30年を超えると急激に割合も高まります。
築年数の古い建物は、その分売却時の値段も下がってしまいます。
また、不動産を売って譲渡益が出た場合は譲渡所得税がかかりますが、相続で取得した空き家の場合は、2016年4月1日～2019年12月31日までに売却を完了すると、特別控除を受けることができます。
参考ページ：国税庁 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
上記の点を踏まえると、現在空き家を所有している方は、来年の大晦日までが売却するために良いタイミングであると考えられます。
大阪で空き家を売却する時にかかる費用は？
売却にかかる諸費用
・印紙税
売買契約を結んだ際に、契約書に貼る印紙代のことです。
契約書を売主、買主に1通ずつ持つ場合には、それぞれに印紙を貼る必要があります。
印紙税は売却した空き家の値段で変わり、もし貼らなかった場合は通常の印紙税の3倍の過怠税がかかりますので注意しましょう。
・仲介手数料
仲介パートナーである不動産業者に支払う費用のことです。
計算式は以下の通りです。
仲介手数料=（売却価格×3％+6万円）×消費税
なお、売買交渉が成立しなかった時や、不動産業者を介さない個人間の売却でしたら、ここの費用はかかりません。
・抵当権抹消登記費用
売却のタイミングで借入金（住宅ローンなど）を全額返済し、抵当権を抹消する際にかかる費用です。
建物と土地の抵当権を抹消する場合は、
1,000円×2（土地と建物）+司法書士代
となります。
司法書士代は様々ですが、約5,000～10,000円となる場合が多いようです。
・住宅ローン返済
売却時は借入金を必ず全額返金し、抵当権を抹消しなくてはいけません。
住宅ローン返済に係る費用は
借入金=ローン残高＋繰り上げ返済事務手数料
となります。
・譲渡所得税
短期譲渡（所有が5年以下）は利益に対して所得税が30％と住民税9％かかります。
長期譲渡（所有が5年を超える）では所得税が15％と住民税5％となります。
また、それとは別に復興所得税（2037年まで）が、短期・長期に関わらず利益の2.1％にかかってきます。
まとめ.
大阪の空き家の現状と、売却におけるおすすめのタイミング・諸費用についてご紹介しました。
これを知っているのと知らないのとでは、いざ売り出した時に大きく差が付く可能性もありますので、ぜひ押さえておいてくださいね。
大阪府の空き家売却に関するご相談は、センチュリー21グローバル不動産にお任せください。
