多くの人が代々、同じ土地、同じ家に住み続けてきた、かつての日本。
今は、進学や就職で地元を離れ、そして戻らず新しい家を購入する人が増えています。
結果、古くなった家屋が空き家として残され、適切な管理が行われない中、景観を損ねるのみならず、治安の悪化や安全性などにも懸念が生じていますね。
そのような中、国は、2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法（通称、空家法）を施行し、国として空き家対策に乗り出していますよ。
京都市の空き家対策
古い家が軒を連ねる、京都市。
定期的に手入れがなされている家はいいのですが、誰も住まず廃れていくだけ、という空き家を減らすため、「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の制度があります。
補助金の種類は、2種類です。
活用・流通促進タイプ
1年以上利用されていない空き家を、活用・流通させようとする場合、家具・家財を撤去したり、改修工事を行ったりする際、補助金が出ますよ。
いつかは何かの役に立つかもと思ったり、片づけが面倒で足が遠のいたりする持ち主が多い、空き家。
その片づけや改修・リフォームを行う手助けをし、再度流通の場に乗せるための支援と言えます。
金額は、対象となる改修工事の半額で上限は30万円。
ただし、いわゆる「京町家」の場合は、上限60万円です。
特定目的活用支援タイプ
空き家を、まちづくり活動拠点等に活用する場合の、改修費用に補助金が出ます。
まちづくり活動拠点とは、町内会や多世代交流の場といった地域の居場所、大学生や留学生の住まい、観光客用のゲストハウス、芸術家の製作の場といった、様々な活動拠点を言います。
京都市のウェブサイトにも様々な活用例が載っていますが、それ以外でも担当部門に相談すれば、認められる例があるそうですよ。
こちらの金額は、対象の改修工事の3分の2で、上限は60万円、京町家の上限は90万円です。
施工にあたって
京都市の空き家活用・流通支援等補助金を受けるにあたって、施工者には京都市内に本店、又は主たる事業所を置く事業者が利用する必要があります。
ただし、自分で施工を行う、いわゆるDIYも補助してもらえますよ。
DIYまで対象範囲に含んでくれる自治体は、珍しいかもしれませんね。
この場合は、必要な材料費のみと、専門工事業者へ委託する分があればその工事費のみが対象となります。
まとめ
このまま対策をせずに空き家を放置すると、国内で2030年には2000万戸を超え、戸建て住宅の30%にも達するといいます。
だからこそ、国を筆頭に京都市のような自治体が先導して、様々な支援制度を作り、街の活性化に努めているのです。
管理に手間もお金もかかり、どうしても足が遠のいてしまいがちな空き家。
この支援制度を使って、地域に貢献してみませんか？
京都市内に空き家を所有している方でお悩み方は、私共、センチュリー21 グローバル不動産販売にお気軽にご相談下さい。
