離婚が決まり、離婚届を提出してお互い新しい人生をスタート…とそう簡単にいかない現実。
何よりもお互いの今後の生活、特に住まいをどうするかという問題が浮き彫りになります。
夫婦の財産分与の問題が大きなネックとなるので、離婚によって所有していた不動産をどうするのか、みていきます。
離婚後、持ち家は売却すべき？住み続けるべき？
きれいに分けることのできない財産の代表が、不動産です。
それが主人の名義で、住宅ローンもまだ残っている…というケースが多いのが現実です。
妻が連帯保証人であれば、その持ち家を売却して、残りのローンをきれいさっぱり支払う、というのが理想的でしょう。
しかし、売却額がローンよりも少ない場合は、売却後も残りのローンを支払い続けなければいけません。
名義人である主人が支払いを続けることとなりますが、病気や失業など、何らかの理由で支払いが滞ったり、停止してしまうと連帯保証人である妻に返済義務が生じてしまいます。
どちらがどういった形で払い続けるか、といったことで揉めることが特に多いです。
また、妻に持ち家の名義を変更するという方法もありますが、これは金融機関を通しての手続きとなるので、妻に一定の収入があるなどの保証や再審査も必要となります。
「離婚」が理由での持ち家の売却は価値が下がる？
一刻も早く持ち家を売って次の手続きに進みたい、そんな焦る気持ちも募るかもしれません。
しかし、不動産仲介業者に持ち家の査定をしてもらう際、その見積金額は予想を下回る場合も多々あります。
財産分与のために、持ち家を現金化して住宅ローンを完済するという形を取ることが一般的ですが、やはりその売却価格に納得がいかずに躊躇してしまうかもしれません。
しかし、ここでは「売りたい金額で売却する」ということではなく、「いくらなら売却することができるのか」といった現実を見据えたうえで、今後の話を進めることをお勧めします。
そのためにも、売却希望時の住宅ローンの残高をしっかり確認しておくなどが必要です。
まとめ
夫婦が離婚をする際に一番揉めてしまうのは、やはりお金のこと。
子供もいるとなると、今後の生活基盤をどうするかということが心配です。
持ち家の売却を決め、住宅ローンを上回る金額で売却でき、無事に財産分与ができたという形が最も理想的です。
話し合いで解決し、離婚裁判なども避けたいのであれば、早め早めに弁護士などの専門家に相談をすべきです。
少しでもお互いが、納得のいく形で終わらせられるようにしたいものです。
なにかお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
