不動産売却の際に必要な不動産査定書の見方やポイント｜空き家買取・不動産売却・相続

▼ 不動産査定書とは
▼ 不動産査定書の見方
▼ 不動産査定書で見るべきポイント
▼ まとめ

不動産売却の際に必要な不動産査定書の見方やポイント

不動産を売却する際にはさまざまな手続きが必要で、それに伴っていろいろな書類を目にすることになります。
初めて売却をする場合など、不動産の取引に慣れていないとどの書類がどのような内容を記載しているのか理解するのが難しいですよね。
今回は、そのような書類の中の1つとして知っておくべき、不動産査定書についてご紹介していきます。
見方や、チェックするべきポイントについても解説しながら進んでいきますので、売却の際の参考にしてみてくださいね。

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不動産査定書とは

まず、不動産査定書とはどのような書類のことを指すのでしょうか？
名前だけ聞くと、不動産そのものの状態を調査して価値などを記載する書類、というような予想ができますが実際はどうなのでしょうか。
この書類についてご説明する前に、大前提として、不動産売却をおこなうことが決まったら、その物件をいくらで売るのかという売却価格を決めなくてはいけませんよね。
その売却価格を決めるための資料として非常に有効なのがこの査定書になります。
もちろん、価格はさまざまな要素から決まりますが、基本的にはまず売ることになったら不動産会社に不動産を査定してもらうことになります。
築年数や、経年劣化、瑕疵と呼ばれる欠陥部分など、さまざまな要素を査定することになりますが、その診断結果のようなものを記載したのがこの書類になります。
ここでどのような査定が出るかで、売却計画に大きく影響してくることになります。
さて今回ご紹介していく査定書ですが解説していくと、まず2種類に分けられるという部分がポイントになります。
1つが不動産仲介会社が作成する書類で、もう1つが不動産鑑定事務所が作成する書類です。
ここからはそれぞれについて順番に説明しながら、違いについても触れていきますので一緒に確認していきましょう。
まず、不動産仲介会社が作成する書類は、基本的には売却という目的のためだけに利用されることを前提としていて、作成するのにも取得するのにも費用はかかりません。
こちらの方が不動産売却をしたい方にとってはより有効で、利用する機会も多いもので、基本的には査定を依頼した不動産会社に作成してもらう流れになります。
また、売却のためだけ、という点からもわかるように、その不動産をいくらで売るのかという売却価格を決めるための書類として利用されることを目的としています。
次に、もう1種類の不動産鑑定事務所が作成する書類ですが、こちらは不動産会社とは異なり、作成するのに費用がかかってしまうという点が一番の違いであると言えます。
まず、不動産会社ではなくこの不動産鑑定事務所に物件の査定を依頼した場合には、不動産鑑定評価書といったまた別の種類の書類が発行されることになります。
そしてこの鑑定評価書に記載した内容をより簡潔な内容で作成した簡易版が、今回の査定書になります。
鑑定事務所に発行してもらう書類は、通常の不動産会社によるものよりも本格的で、売却以外の取引の際にも利用することができるようになっています。
裁判所などといった公的な機関で利用することもできるため、売却のことを考えて書類の取得を考えている方にとってはあまり知っておく必要はないと言えるでしょう。
一般的によくある不動産売却をする場合には不動産会社の発行するもので十分ですので、査定の依頼から書類の作成まで、不動産会社に依頼することをおすすめします。
不動産会社に依頼をおこなった場合、査定から実際に書類を受け取ることができるまでだいたい1週間ほどかかりますので、売却計画を建てる際の参考にしてみてください。

不動産査定書の見方

この書類がどのような用途に使われるのかという点についてご理解いただけたかと思いますが、具体的にはどんなことが記載されているのでしょうか？
ここからは、まず、査定書に記載されている項目について見方と合わせて1つ1つ確認しながらご紹介していきます。
この書類ですが、実は定型で発行されるわけではないということを知っておく必要があります。
発行するのは自治体などの公的機関ではなく、それぞれの不動産会社ですので、記載している事項は同じでも、順番などのフォーマットは全く異なります。
そのため、誰が発行しても必ず記載されることになる項目としてご紹介していきます。
まず、書類には査定対象となった不動産の基本的な情報が記載されます。
基本情報としては、住所や建設された年月日、築年数、延べ床面積などがあります。
これらの情報はこの書類に限らず、不動産にまつわる書類、たとえば登記簿謄本などにも記載される事項になります。
そのほか、土地に対する建ぺい率や容積率など、都市計画法によって定められた用途地域と合わせて記載されることもあり、地域のなかで土地に対してどれくらいの規模の住宅なのかということを示しています。
そして、この書類の本題とも言える一番重要な項目である査定価格が記載されることになります。
この書類では、ただ価格を記載するのではなく、なぜその価格になったのかという根拠も記載されます。
何をポイントとして判断したうえで金額を出したのかということを知ることができる項目になります。
そして、査定価格と同じく記載されるのが売出価格です。
この売出価格とは、その物件を売りに出すときによりふさわしいとされる額ですので、査定価格とはまた異なり、売主はこの金額を参考にしながら実際の価格を決めることになります。
以上でご説明した項目が記載されるということがわかっていれば、実際に取得したときにも問題なく読み進めることができるでしょう。
先ほどもご紹介したとおり、発行元によってフォーマットは異なるため、何が重要なポイントなのか把握したうえで確認するようにしましょう。

不動産査定書で見るべきポイント

ここまではどのようなことが記載されているのかについてご紹介してきましたが、実際に初めて見る書類だと何がポイントになるか分かりづらく感じてしまうこともあるかもしれません。
ここからは、書類を取得した後に目を通すべきポイントについてまとめていきます。
まず、重要なポイントとして査定価格の根拠が明記されているかはしっかりと確認しておく必要があります。
本題は価格ですが、なぜその価格になっているのかということをわからないまま参考にしてしまうと損をしてしまうことにもつながりかねません。
売却をする際には、この要因からこの価格になっている、という点をきちんと理解することが非常に大切です。
また、見やすさも大切なポイントになります。
いざ作成してもらっても、査定書が見やすく分かりやすくなければ結局よくわからないままということになりかねません。
とくに初めて取得する場合などは、わからない部分はあって当然ですので、さらに見にくいという要素は大きな障害になってしまいますよね。
もし分かりにくいところを見つけた場合には、遠慮せずに発行元の不動産会社に相談するようにしましょう。
そのほかのポイントとして、適正な成約時期が明記されているかどうかをみておく必要があります。
その価格で売りに出したときに見込まれる成約時期として記載されているものを参考にして売却活動を進めていく必要があるので、それが適正かどうかという部分は見極める必要があるでしょう。